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勤務医対策に重点配分、入院診療に4400億円 22年度診療報酬改定で中医協答申(産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は12日、平成22年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相へ答申した。医師不足が深刻な救急や産科、小児科、外科などの病院勤務医の待遇改善のため、主に病院が担う入院診療に診療報酬を重点配分する一方、割高と指摘されてきた開業医の再診料、眼科や耳鼻科などの検査料は引き下げた。改定項目の多くは民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)や行政刷新会議の事業仕分け結果を反映した格好だ。新しい報酬体系は4月から実施される。

 診療報酬は診療行為や投薬などの公定価格(1点10円、窓口負担は原則3割)で、原則2年に1回見直される。今回は「医療再生」を掲げる民主党政権の意向を踏まえ、昨年末に診療報酬全体の10年ぶり引き上げ(プラス0・19%)が決定。マニフェストに明記した「入院診療の増額」を実現するため、入院診療と外来診療に充てる財源の配分割合を初めて政府側で決めた。入院診療には4400億円が配分されたが、主に開業医が担う外来診療は400億円に抑えられた。

 入院診療への重点配分で最も手厚かったのは手術料。難易度が高い手術の診療報酬は3−5割引き上げられた。救命救急センターや新生児集中治療室(NICU)を備えた病院への報酬のほか、早産などが対象のハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算も増額。肝炎インターフェロン治療や認知症医療の加算も新設された。

 加重労働の病院勤務医に配慮して医師の事務を補助する「医療クラーク」(秘書)を多数配置する病院に対して報酬増でサポートする。

 診療報酬の増額は患者負担増にもつながるため、医療費の詳しい内訳を確認できる明細つき領収書の無料発行も原則義務化となる。

 外来診療については、他の改定項目の財源捻出(ねんしゆつ)などを理由に、開業医の再診料を710円から690円に引き下げ、600円の病院再診料(ベッド数200床未満)を引き上げて一本化する。24時間態勢でかかりつけ患者の電話相談に対応する開業医には新たに30円の再診料加算を支払うことで、再診料の引き下げ分を取り戻せるようにした。

 歯科の初診料は360円の大幅増の2180円に値上がりとなる一方、割高と指摘される眼科や耳鼻科などの検査料は引き下げとなる。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度関連の項目は廃止される。

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by aai2nufhdg | 2010-02-17 00:23