私は税理士、今日も休みなし

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虚偽の申請で介護事業者指定取り消し―宮城(医療介護CBニュース)

 宮城県は2月4日、居宅サービス事業者などの指定を受けた際に虚偽の申請を行っていたとして、通所介護事業所などを運営する「株式会社白百合企画」(仙台市)の介護保険法に基づく事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは通所介護と介護予防通所介護で、いずれも28日付。同社は、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所の運営は継続する。

 宮城県保健福祉部介護保険室によると、同社が運営する通所介護事業所「デイサービス向日葵」(同)は、昨年6月に居宅サービス事業者などの指定申請を行った際に、虚偽の労働条件通知書などを作成し、実際には雇用していない看護職員を機能訓練指導員として雇用しているように偽り、指定を受けた。
 また、昨年12月に県が監査を行った際には、機能訓練指導員の雇用の事実関係について、管理者が虚偽の答弁をしたという。


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鳩山首相「重い十字架背負うのは辛い」(産経新聞)
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by aai2nufhdg | 2010-02-11 23:35

追加調査を重ねて否定=外交機密費の官邸上納−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は9日午後の記者会見で、外務省が外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことについて「(調べる)すべがない」と述べ、追加調査の実施を重ねて否定した。
 上納問題で鳩山由紀夫首相は8日に「国民にできる限りオープンにした方がいい」と表明していた。これに関し、平野長官は会見で、9日午前に首相に「上納」を証明する資料が残っていないことを説明し、追加調査は困難との認識を伝えたことを明らかにした。 

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by aai2nufhdg | 2010-02-10 23:40

鳩山首相「重い十字架背負うのは辛い」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日夕、政治資金規正法違反事件で元秘書ら3人が起訴された民主党の小沢一郎幹事長らが何の責任も取っていないことについて、「政治家として重い十字架を背負いながら歩むのはなかなか辛い話だ。『政治を変えろ』と大変大きな期待をいただいている。それに応えるためしっかりやるのは責任の果たし方の一つだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 

 【小沢氏との会談】

 −−今日午後、小沢幹事長と会談して、今後の対応を協議したと思うが、その内容を。また、小沢幹事長は続投か

 「はい。今日の昼過ぎに官邸で、小沢幹事長と会いました。幹事長の方から『いろいろと、心配をかけた。これからも、続けてよろしいか』とお尋ねがありましたから、『はい』と申し上げました。で、そこで、その後は、選挙区事情をいろいろと各地域における選挙区事情の話になりました」


 【政治資金規正法違反事件】

 −−首相は予算委員会で「小沢幹事長にも当然、責任がある」と述べたがその真意を

 「あっ、それは、私もそうですけれども、自分のところの秘書が起訴をされたという事実は重いですから、それに対して、責任はあると申し上げたわけであります。それは、ご自身も、監督に対するという話をされてましたから、そのように私も思っておりますが、その責任の果たし方は、ま、いろいろとあると思います。私はそれは当然、小沢幹事長の場合は小沢幹事長がご自身で、どういう責任を感じてそれを果たそうとされるかは、ご自身の問題だと思います」

 「で、私は、やはり、国民の皆さんから負託された政治を変えてもらいたいという思いを果たすことが、その責めの一つだと。そのようにも思っておりますし、また、抜本的に自らの事務所の体質を変えることも、その一つだと思ってますが、そのように、その責任、責めの果たし方はそれぞれ、当然、あると思います」


 −−石川知裕議員は地元の党幹部に議員辞職はしない考えを伝えた一方で離党については留保した。内閣支持率が低下し続けるなかでも、石川議員に判断を委ねるつもりか

 「内閣支持率の問題は謙虚に受け止める。そう思いますが、当然、政治家の出処進退の話ですから、まずは、ご本人で真剣に考えて、結論を出されるべきだと思います。そのことを見ながら、党としても判断をする。これは、予算委員会でも申し上げた通りです」


 −−小沢幹事長のことに関して、「国民の期待に応える政治を実現することで責めを負う」と述べているが、国民の望む政治を実現することは、そもそも小沢幹事長も首相もご自身で望んでいたことであって、ペナルティー的な要素は何もないと思うが

 「そうではないでしょ。やっぱり重い政治家を…、政治家として重い十字架を背負いながら歩むというのはなかなか辛い話だと思いますよ。しかし、国民の皆様方に『政治を変えろ』という大変大きな期待をいただいているわけですから、それに応えるために政治家としてしっかりとやるというのは、私はその責任の果たし方の一つだと思います」


 −−秘書と政治家の責任のあり方について首相はその責めを負うと述べているが、国民からすると、政治の風景は政権交代前と全く変わっていない。政治資金規正法の罰則について、単純な記載ミス等はおいたとしても、基本的に連座制を適用して秘書の責任も政治家がとると改正するつもりは? 党内の手続きはおいといて、首相の気持ちとしてその考えはあるか

 「それは国民の皆様方に、政治に対する信頼が揺らぐということは、大変マイナスだと思います。そこはやはり、政治資金の問題をより厳しく、われわれとしても処していく必要があると思います。その処し方に関しては、これはまさに行政から申しあげるというよりも、党の判断が優先されるべきで、党の代表として申しあげているわけでありますが、当然そこは厳しく行うべきだと思います」

 「今、いろいろと議論が出ています。すなわち、公明党さんも、新しい法案も準備されているようだと。そういうところも、各党でですね、じっくりといっても時間は、私はできればこの通常国会中に仕上げたほうがいいと思っておりますが、各党で議論していく中でまとめて前向きにこれを結論を出す必要があると思います」


 −−連座制は

 「連座制という言い方がどこまで正しいか分かりませんが、まさに公明党さんが判断しているのはその一つではないかと思います」


 【外務省機密費の上納】

 −−首相官邸に上納されていた外務省の機密費だが、使途を精査する考えはあるか

 「上納の話は私は必ずしも十分に存じ上げておりませんから、平野(博文)官房長官が判断をされるべきことだと思っておりますから、やはり国民のみなさんにこういったものはできる限りオープンにしたほうがいいと思っていますから、何らかの形はされるべきではないかと思います」

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by aai2nufhdg | 2010-02-10 01:44

宇宙産業で合同ミッション=アフリカに初の売り込み(時事通信)

 経済産業省は2日、航空宇宙関連の機器やサービスの市場開拓を目的に、官民合同ミッションが7日から6日間の日程でエジプトと南アフリカ共和国を訪問すると発表した。宇宙開発の推進を目指す宇宙基本法が2008年に成立して以来、海外で航空宇宙分野の官民セールスを行うのは初めて。
 参加するのは三菱電機、NEC、三菱重工業、スカパーJSAT、資源・環境観測解析センターなど11社・団体。両国の企業や官庁を訪問し、市場拡大が有望視されるアフリカで画像解像度が優れた安価な人工衛星などを売り込む。 

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by aai2nufhdg | 2010-02-09 07:47

陸山会事件 石川議員、保釈 報道陣の問いには答えず(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は5日、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕(36)▽当時会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の3被告の保釈を認める決定を出した。3人は即日、保釈保証金を現金で納付。石川議員は同日夕、拘置先の東京拘置所から保釈された。残る2人も同日中に保釈される見通し。

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 石川議員は同日午後5時50分過ぎ、同党の松木謙公衆院議員に付き添われ、東京拘置所の正門から歩いて出た。グレーのスーツに赤いネクタイ姿で、詰めかけた報道陣の問いかけには答えず、2度礼をしてワゴン車で立ち去った。

 保釈保証金は石川議員が1200万円、大久保秘書が700万円、池田元秘書が300万円。石川議員と池田元秘書は5日、大久保秘書は4日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。

 起訴状などによると、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

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by aai2nufhdg | 2010-02-08 14:01

「やまゆき」堺泉北港に入港 7日、一般公開(産経新聞)

 堺市堺区の堺泉北港に5日、海上自衛隊の護衛艦「やまゆき」(艦長・塩崎浩之2等海佐)が入港した。乗組員140人の休養が目的で、7日には艦内の一般公開が行われる。

 同艦は全長約130メートルで基準排水量3050トン。76ミリ速射砲や対空対艦ミサイル発射装置などが備えられ、ヘリコプター1機を搭載することができる。

 7日の一般公開は、午前9〜11時(受け付け10時40分終了)と、午後1時半〜4時(受け付け3時40分終了)まで。

 堺泉北港の大浜埠頭(ふとう)第5岸壁で行われる。

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by aai2nufhdg | 2010-02-07 15:12

米特許切れのマイナス影響が顕在化―武田薬品(医療介護CBニュース)

 武田薬品工業が2月3日に発表した昨年4―12月期決算によると、海外での医療用医薬品の売り上げが前年同期比11.2%減の5837億円と大幅に減少した。円高のほか、国際戦略製品のうち米国で特許期間が満了した消化性潰瘍治療剤ランソプラゾール(国内販売名タケプロン)の海外売り上げが28.6%減と大きく落ち込んだことが影響した。

 一方、国内の医療用医薬品の売り上げは、1.0%増の4315億円。最主力製品の高血圧症治療剤ブロプレス(1075億円、1.7%増)は微増。タケプロン(589億円、8.2%増)、糖尿病治療剤アクトス(419億円、11.5%増)、関節リウマチ治療剤エンブレル(245億円、20.5%増)は好調だった。

 全体の売上高は6.2%減の1兆1279億円、営業利益は48.5%増の3562億円、経常利益は45.0%増の3693億円、純利益は53.7%増の2591億円。利益が大幅に増加したのは、前年同期にTAP社やミレニアム社の子会社化に伴いインプロセス研究開発費(1635億円)が発生するなど、特殊要因があったため。通期予想は前回(10月30日)から変更していない。


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by aai2nufhdg | 2010-02-06 18:24

<文科省>創志学園を処分 財源不足のまま大学新設(毎日新聞)

 07年開学の環太平洋大学(岡山市)の設置認可申請書類に虚偽記載があったとして、文部科学省は5日、設置者の学校法人創志学園(神戸市)に対し、学部などの新設を今後4年間認めない措置を決めた。

 同省によると、申請(06年4月)から認可(同年11月末)までの間に土地を購入しながら、申請書の変更など必要な手続きをしなかった。同省が08年度の決算書類を調査して発覚。同省は「土地購入で約4億4000万円の設置財源が不足する状況となり、判明していれば認可されなかった」としている。

 同法人は、運動部用に旧岡山県瀬戸町の町営グラウンドを優先使用する計画だったが、岡山市の政令指定都市実現へ向けた07年1月の市町合併で計画通りにならない恐れが出たため、06年10〜11月に大学前の土地を運動場として購入した。

 同大は「購入資金は法人の運転資金で対応した。市町村合併による変更など目まぐるしい変化に追われ、文科省への相談がおろそかになってしまった」との文書を発表した。

 同大は、国際的に活躍できるスポーツ選手の育成などを目指し、五輪メダリストらを指導者に迎え開学した。【本橋和夫】

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by aai2nufhdg | 2010-02-05 23:11

南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究(読売新聞)

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=北岡伸一・東大教授)は31日、報告書を発表した。

 焦点となった近現代史では「南京事件」(1937年)の犠牲者数を日本側が「20万人を上限」、中国側は「30万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。

 第2次世界大戦が終結した1945年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第2期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。

 報告書は約550ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜45年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計24本を掲載した。

 旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「20万人を上限として4万人、2万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。

 これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「30万人余り」とした。

 満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道(満鉄)爆破事件(31年)を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件(37年)を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。

 一方、文化大革命(66〜76年)などを含む45年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。

 委員会は2006年10月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年12月、4回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。

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 民主党の小沢一郎幹事長は1日の定例記者会見で、1月31日に東京地検特捜部から、都内で3時間あまりにわたって2度目の事情聴取を受けたことを明らかにした。

 小沢氏は「私としては知っている限りの事実について、記憶している事実について、包み隠さずすべて申し上げた。公正公平な捜査には可能な限り協力していくつもりだ。昨日も、そして今後も協力していく意志に変わりない」と述べた。

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