私は税理士、今日も休みなし

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<文科省>創志学園を処分 財源不足のまま大学新設(毎日新聞)

 07年開学の環太平洋大学(岡山市)の設置認可申請書類に虚偽記載があったとして、文部科学省は5日、設置者の学校法人創志学園(神戸市)に対し、学部などの新設を今後4年間認めない措置を決めた。

 同省によると、申請(06年4月)から認可(同年11月末)までの間に土地を購入しながら、申請書の変更など必要な手続きをしなかった。同省が08年度の決算書類を調査して発覚。同省は「土地購入で約4億4000万円の設置財源が不足する状況となり、判明していれば認可されなかった」としている。

 同法人は、運動部用に旧岡山県瀬戸町の町営グラウンドを優先使用する計画だったが、岡山市の政令指定都市実現へ向けた07年1月の市町合併で計画通りにならない恐れが出たため、06年10〜11月に大学前の土地を運動場として購入した。

 同大は「購入資金は法人の運転資金で対応した。市町村合併による変更など目まぐるしい変化に追われ、文科省への相談がおろそかになってしまった」との文書を発表した。

 同大は、国際的に活躍できるスポーツ選手の育成などを目指し、五輪メダリストらを指導者に迎え開学した。【本橋和夫】

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by aai2nufhdg | 2010-02-05 23:11

南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究(読売新聞)

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=北岡伸一・東大教授)は31日、報告書を発表した。

 焦点となった近現代史では「南京事件」(1937年)の犠牲者数を日本側が「20万人を上限」、中国側は「30万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。

 第2次世界大戦が終結した1945年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第2期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。

 報告書は約550ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜45年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計24本を掲載した。

 旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「20万人を上限として4万人、2万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。

 これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「30万人余り」とした。

 満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道(満鉄)爆破事件(31年)を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件(37年)を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。

 一方、文化大革命(66〜76年)などを含む45年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。

 委員会は2006年10月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年12月、4回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。

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by aai2nufhdg | 2010-02-05 00:36

小沢氏、東京地検の2度目の聴取認める(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日の定例記者会見で、1月31日に東京地検特捜部から、都内で3時間あまりにわたって2度目の事情聴取を受けたことを明らかにした。

 小沢氏は「私としては知っている限りの事実について、記憶している事実について、包み隠さずすべて申し上げた。公正公平な捜査には可能な限り協力していくつもりだ。昨日も、そして今後も協力していく意志に変わりない」と述べた。

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by aai2nufhdg | 2010-02-04 01:52

政治資金監査、新制度で“商機” 税理士ら殺到でも「リスク」は…(産経新聞)

 税理士らの間で「政治資金監査」がビジネスチャンスとして注目されている。今年公開の平成21年分収支報告書から外部専門家のチェックが法律で義務付けられた新制度にはすでに3千人以上が登録し、対象の政治団体数を上回っている。ただ、チェックが「支出」のみのため、鳩山由紀夫首相の偽装献金など「収入」の不正を見破るのは困難で、効果には疑問の声もあがる。「問題が発覚したときのリスクが怖い」と総務省への登録を避けるケースも少なくないという。

 国会議員に関係する政治団体を対象にした「政治資金監査制度」は閣僚らのずさんな事務所費計上問題を受けて19年の政治資金規正法改正で導入。今月からスタートした。

 総務省の研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士が1年間の支出について団体の事務所に出向き、会計帳簿や領収書と照合した上で監査報告書を作成。団体側は5月末までに収支報告書とともに総務省や都道府県選管に提出する。

 同省に登録されている監査人は、昨年12月25日現在で3332人。税理士が2508人で大半を占め、公認会計士605人、弁護士219人となっている。

 一方、対象となる国会議員に関係する政治団体の届け出は3201件で、早くも監査人側の“供給過剰”の様相を呈している。

 税理士の登録が多い理由について、同省担当者は「税理士団体が積極的に登録を呼びかけた結果」とみるが、都内の男性税理士は「不況に伴う中小企業の経営不振で、税理士の顧問先が激減している事情がある。新たな“食いぶち”の一つとして殺到したのでは」と話す。

 ただ、監査する対象は支出に限られ、献金やパーティー収入、借入金などはノーチェックだ。繰越額と、預金など実際の保有額が一致しているかも確認する必要はない。

 また、監査は領収書や帳簿と収支報告書の金額や記述が合致するかを調べる形式的なチェックにとどまる。企業の会計監査とは違い、支出の違法性は対象外。支出の中で人件費も対象には含まれていない。

 こうした制度設計について、埼玉県内の男性税理士は「政治資金の透明性向上にどこまで役に立つか極めて疑わしい」と指摘。その上で「不備が発覚したときの監査人の責任問題もどのようになるのだろうか」と懸念を口にした。

 登録を見送ったという公認会計士も「担当した団体が、後に問題を指摘されても責任は持てず、監査人となるリスクが大きすぎる」と述べた。(花房壮)

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by aai2nufhdg | 2010-02-03 02:01

居酒屋に車突っ込み4人けが、1人心肺停止(産経新聞)

 29日午後5時50分ごろ、横浜市緑区鴨居の居酒屋「梧(あおぎり)」に軽乗用車が突っ込み、店内にいた客4人がけがを負った。消防によると、うち1人が心肺停止状態、1人が重傷という。

 神奈川県警緑署は軽乗用車を運転していた男を自動車運転過失致傷の現行犯で逮捕した。

 同署によると、現場の居酒屋は片側1車線の県道に面しており、当時は店内に客が4人いたという。同署で詳しい事故の状況を調べている。

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